クラファン成功への知恵袋
クラウドファンディングでかかる税金｜確定申告・節税のポイントを解説
クラウドファンディングに資金調達の手段として挑戦したいという方にとって、どんな税金がかかり、どのように処理すべきか気になると思います。
結論から言うと、クラウドファンディングの種類によって、調達資金に所得税や贈与税などの税金がかかります。
資金調達者・資金提供者それぞれに税務上の注意点があり、確定申告が必要になる場合があります。
どんな税金がかかり確定申告が必要となるのか、自分の状況ごとに把握しておくことが重要です。
クラウドファンディングの種類ごとの資金調達者・資金提供者にかかる税金や節税対策なども参考にして下さい。
クラウドファンディングで税金がかかる場合がある
クラウドファンディングを利用すると税金がかかる場合があります。
| 確定申告 | 税金 | 補足 | |
| 資金調達者 | 必要 | 所得税もしくは贈与税 | 【所得税】給与所得者の場合は20万円・個人事業主の場合は48万円までが非課税【贈与税】110万円以下は非課税 |
| 資金提供者 | 不必要 | 投資型で分配金が出た場合は所得税 | リターンが高額であったり、経費や控除の申告をしたい場合は確定申告が必要 |
基本的に資金調達者が集めた資金には、クラウドファンディングの種類によってそれぞれ税金がかかります。
集めた資金は所得や贈与とみなされ、一定の金額を超えると確定申告を行う必要があります。
資金提供者には基本的に税金はかかりませんが、融資型のクラウドファンディングに提供した資金に分配金が発生すると課税の対象になることもあります。
資金調達者・資金提供者それぞれ確定申告が必要になるケースを確認しておきましょう。
確定申告の書き方は国税庁「申告書の記載例」を参考にして下さい。
資金調達者は基本的に確定申告が必要になる
資金調達者は基本的に確定申告が必要になります。
クラウドファンディングでの調達資金は贈与、事業所得や雑所得に分類されるからです。
年間の所得が一定額を超える場合は、確定申告をして納税が必要となります。
確定申告が必要な金額は、クラウドファンディングの種類によって異なります。
例えば、寄付型クラウドファンディングで、個人同士での資金提供は贈与とみなされます。
この場合110万円以上になると贈与税が発生するので、確定申告をして納税する必要があります。
購入型で集まった資金の多くは所得税がかかります。
給与所得者の場合は20万円、個人事業主の場合は48万円までが非課税になります。
それ以上の資金調達があった場合は確定申告が必要です。
投資型クラウドファンディングで調達した資金で利益が出た場合は、所得税が発生するので確定申告を行いましょう。
それぞれの種類ごとの税金については、後ほど詳しく紹介します。
資金提供者が確定申告が必要なケース
資金提供者は基本的には確定申告が必要でない場合が多いです。
ですが、以下の場合は確定申告が必要になります。
- 分配金が発生した時
- 経費や控除として申告したい時
確定申告をすることで控除を受けられることもあります。
それぞれのケースを確認しておきましょう。
分配金が発生した時
投資型のクラウドファンディングで提供した資金に、分配金が発生した場合は課税される場合があります。
これは、資金調達者が資金を使って事業を行い、利益が出たというケースです。
経費や控除として申告したい時
資金提供者が、クラウドファンディングでの資金提供を経費や寄付金控除として活用したい時も確定申告を行いましょう。
クラウドファンディングでの資金提供が、経費や寄付金控除の対象になるかどうか条件を確認することが大切です。
確定申告をすることで節税対策になります。
リターンが高額な場合
リターンで高額な商品やサービスを受け取った場合など、確定申告が必要になるケースもあります。
例えば、市場価格より大幅に安い価格で提供された場合、その差額が所得とみなされることもあるかもしれません。
商品券やギフト券などは金銭的な対価とみなされて所得とされる可能性があります。
確定申告が必要か迷ったらクラファンのプロに相談することで、正確な判断を受けることができます。
クラウドファンディングの種類ごとにかかる税金
クラウドファンディングの種類ごとにかかる税金を確認しておきましょう。
資金調達者・資金提供者それぞれどんな税金がかかるか以下の表を参考にして下さい。
| 資金調達者(個人) | 資金調達者(法人) | 資金提供者 | |
| 購入型 | ・「事業所得」もしくは「雑所得」・原則確定申告が必要 | 「法人税」 | ・課税なし ・必要経費に算入可能なら確定申告をする |
| 寄付型 | ・個人からの場合「贈与税」の申告 ・法人からの場合「一時所得」として確定申告 | 受贈金として益金算入する必要 | 課税なし ・法人への寄付の場合「寄附金控除」の対象(個人)になる場合もある |
| 投資型 | ・利益が出たら確定申告が必要・調達資金に対する課税は無い | 調達資金に対する課税は無し | 配当金で利益が出たら確定申告が必要 |
購入型と寄付型のクラウドファンディングでは、資金調達によって税金が発生するケースがほとんどです。
投資型のクラウドファンディングは資金提供・調達した段階では課税されません。
クラウドファンディングの種類と自分と相手の立場などで課税される税金は異なります。
それぞれの種類で確認しておきましょう。
購入型クラウドファンディングの税金
| 資金調達者(個人) | 資金調達者(法人) | 資金提供者 | |
| 購入型 | 所得税 | 法人税 | 課税なし |
購入型のクラウドファンディングでは、個人が資金調達者の場合は「所得税」、法人の場合は「法人税」がかかります。
資金提供者には課税されません。
購入型では資金調達者は消費者として商品を購入したのと同じだからです。
資金調達者は商品を販売したのと同様に、利益は事業所得として計上する必要があります。
調達資金から、商品の配送料・サイトの手数料などを必要経費として引いた金額が所得になります。
資金調達者が個人で、個人事業としてクラウドファンディングをした場合は「事業所得」、それ以外は「雑所得」として確定申告します。
資金提供者には課税はありません。
リターンを事業で利用する場合は、確定申告で提供した資金を必要経費として計上することができます。
寄付型クラウドファンディングの税金
| 資金調達者(個人) | 資金調達者(法人) | 資金提供者 | |
| 寄付型 | 個人からの寄付は贈与税法人からの寄付は一時所得として所得税 | 法人税 | 課税なし |
資金調達者・資金提供者が個人の場合と、資金調達者が個人・資金提供者が法人の場合では、かかる税金が異なります。
それぞれ紹介します。
資金提供者は課税はありませんが、寄付金控除の対象となる場合があります。
資金調達者・資金提供者が個人の場合
寄付型のクラウドファンディングは資金調達者・資金提供者が個人の場合は贈与税の対象になる可能性があります。
贈与税は個人から個人への寄付が、年間110万円をこえると課税されます。
この場合は確定申告をして納税する必要があります。
| 贈与税の計算方法寄付金総額から基礎控除額110万円を差し引いた金額から課税価格を算出。課税金額に一定の税率をかけ、課税価格の区分ごとの控除額を引いた額が納税額。 |
課税価格の区分・税率・控除額は以下になります。
贈与税の算出方法
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
| 200万円以下 | 10％ | 0円 |
| 300万円以下 | 15％ | 10万円 |
| 400万円以下 | 20％ | 25万円 |
| 600万円以下 | 30％ | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40％ | 125万円 |
| 1,500万円以下 | 45％ | 175万円 |
| 3,000万円以下 | 50％ | 250万円 |
| 3,000万円超 | 55％ | 400万円 |
（例） 贈与額が500万円の場合
基礎控除後の課税価格 500万円 － 110万円 ＝ 390万円
贈与税額の計算 390万円 × 20% － 25万円 ＝ 53万円
資金調達者が個人・資金提供者が法人の場合
資金調達者が個人・資金提供者が法人の場合、調達した資金は一時所得として扱われます。
調達資金の総額から必要経費を引いた金額が一時所得です。
一部所得が特別控除額を超えた場合に、所得税が課税されます。
課税対象となる金額は、特別控除額を引いた金額の二分の一です。
法人が寄付型クラウドファンディングで調達した資金には法人税がかかります。
投資型クラウドファンディングの税金
| 資金調達者 | 資金提供者 | |
| 投資型 | 資金調達時：課税なし利益が発生した場合：事業所得などで所得税の課税対象 | 資金提供時：課税なし分配金を受け取りがあった場合：雑所得として所得税の課税対象 |
投資型クラウドファンディングでは、資金調達・資金提供時には課税されません。
資金調達者が調達資金を使って事業を行い、利益が出たら税金が発生します。
資金提供者は出資金には税金はかかりませんが、分配金や利子を受け取ると雑所得として所得税の課税対象となります。
購入型・寄付型と違い、投資型は調達した資金に税金がかかりません。
集めた資金を全て事業に充てることができますが、事業収入を得れば課税されます。
クラウドファンディングで資金調達者の節税のポイント
クラウドファンディングの資金調達者は原則課税対象です。
確定申告で控除の適用を受けたり、必要経費の計上をきちんと行うことで節税対策をすることができます。
税金対策として以下の4つを紹介します。
- 青色申告をする
- 贈与税の基礎控除を受ける
- 必要経費を正しく申告する
- 非課税の範囲内に抑える
資金調達者の所得税の納税額を減らす方法として参考にして下さい。
青色申告をする
青色申告をすることで、青色申告特別控除を受けることができます。
青色申告は個人事業主が利用できる申告・納税制度で税制上の様々なメリットがあります。
| 青色申告特別控除 青色申告を行う個人事業主が課税対象額から一定額(65万円・55万円・10万円)の控除をうけられる制度 |
控除を受けることで課税所得額が下がるので、所得税を軽減することができます。
65万円の青色申告特別控除を受けるための条件は以下になります。
- 事業所得または事業規模の不動産所得がある
- 複式簿記により記帳を行っている
- 貸借対照表や損益計算書、その他の計算明細書を確定申告書に添付する
- 申告期限内に確定申告を行う
- 仕訳帳・総勘定元帳を電子帳簿保存法に従って保存している、またはe-Taxで確定申告を行う
青色申告をするためには、所轄の税務署に青色申告承認申請書を提出する必要があります。
申告したい年の3月15日まで、もしくは新規開業の場合は開業から2か月以内に提出しましょう。
贈与税の基礎控除を受ける
寄付型クラウドファンディングの資金調達者の節税対策としては、贈与税の基礎控除を活用することです。
資金調達者・資金提供者共に個人の場合、調達資金は贈与税の課税対象です。
基礎控除が110万円なので、調達資金を110万円以下に抑えれば所得税は発生しません。
この場合、確定申告をする必要もありません。
クラウドファンディングで調達する金額を110万円に調整することで、課税されることなく資金調達することができます。
必要経費を正しく申告する
必要経費を正しく計上することも節税対策になります。
事業に関連した費用は確定申告で経費として計上できるからです。
クラウドファンディングのプロジェクトに関する費用は経費として計上しましょう。
経費として計上できる費用はこちらを参考にして下さい。
| ・クラウドファンディングサイトの手数料 ・リターン提供に関わる費用 ・商品の配送料 ・インターネット料金 ・事業に関連する書籍・セミナーで発生した費用 ・事務所の家賃水道光熱費 ・パソコンや消耗品・備品 |
クラウドファンディングに関わる費用のみ経費として落としましょう。
関係のないものまで計上すると、税務署から指摘されてペナルティを受ける可能性があります。
非課税の範囲内に抑える
非課税の範囲に調達資金をおさえることも節税対策になります。
それぞれの税金の控除額までに調達する資金をおさえれば、税金がかからないからです。
確定申告の必要もなくなります。
非課税に抑えられる範囲を、所得税・贈与税それぞれ確認しておきましょう。
所得税は総所得48万円以下なら非課税
個人事業主は総所得を48万円以下に抑えれば、所得税は課税されません。
つまり、他の事業所得・雑所得・一時所得の総額が48万円以下なら確定申告は必要ありません。
参考：国税庁「所得税のしくみ」
給与所得者は20万円以下は非課税
給与所得者はクラウドファンディングで調達した資金が20万円以下の場合は非課税です。
この条件は以下になります。
- 年収2,000万円以下
- 年末調整をしている
20万円以下の資金調達なら所得税がかかりません。
ですが、市区町村によっては、所得税がかからなくても住民税の申告が必要な場合もあります。
確定申告をしない場合は、市区町村の役所に住民税の申告が必要かどうか確認することをおすすめします。
贈与税は総額110万円以下は非課税
贈与税の基礎控除は110万円です。
寄付型クラウドファンディングで調達した資金が110万円以下の場合には税金がかかりません。
クラウドファンディングで資金提供者の節税のポイント
クラウドファンディングでの資金提供者の節税ポイントも確認しておきましょう。
- 寄付金控除を受ける
- 確定申告で還付を受ける
基本的に資金提供者には課税されませんが、自分の節税対策になる場合もあるので参考にして下さい。
寄付金控除を受ける
寄付型クラウドファンディングに資金提供をした場合、寄付金控除を受けられる場合があります。
所得税や住民税などに所得控除や税額控除が認められます。
この対象となるのは、個人が一定の団体に寄付を行った場合であることは注意しましょう。
| 寄付金控除の対象となる公益性の高い団体の例 ・国地方公共団体 ・特定公益増進法人 ・認定NPO法人など |
資金調達者が個人の場合には贈与とみなされるので、寄付金控除は受けられません。
寄付金控除のやり方
寄付金控除は確定申告で受けることができます。
領収書や受領証など、寄付金の金額を確認できる書類を保管しておきましょう。
寄附した資金の総額が総所得額の40%以下の場合、寄附した資金の総額から2,000円を差し引いた額が寄附金控除として適用されます。
| その年の寄附金の合計額 − 2,000円 |
確定申告で還付を受ける
投資型クラウドファンディングで受け取った分配金に課税された所得税は、確定申告で一部が還付される可能性があります。
投資型の分配金は源泉徴収(税率は20.42%)が行われているケースが多いです。
所得税率が20％以下の場合、確定申告を行えば過払いの所得税が還付されます。
所得税率が20％以下になるのは、課税される所得金額(所得合計から所得控除を差し引いた金額)が695万円以下のケースです。
所得金額が上記の範囲であれば、確定申告をして源泉徴収された税金の還付を受けることができます。
クラウドファンディングの確定申告の注意点
クラウドファンディングを利用する際の税金に関して注意しておきたいことを紹介します。
| ・経費の書類は保管する ・購入型の場合は消費税が課税されることがある |
資金調達をクラウドファンディングで検討する際、税金関連で損をしないように確認しておきましょう。
経費の書類は保管する
クラウドファンディングに関わる経費の書類は保管しておきましょう。
個人事業主の青色申告者と法人は、経費に関する領収書やレシートなどの書類を7年間保管する必要があります。
白色申告の場合は5年間保管しましょう。
税務署が経費が正しく計上されているか、領収書や預金通帳などを確認します。
過去の申告に関しても調査をする場合もあるので、書類は保存しておきましょう。
購入型の場合は消費税が課税されることがある
購入型のクラウドファンディングで資金調達をした場合、消費税の課税対象になることがあります。
資金調達者が消費税の課税事業者の場合は、クラウドファンディングで調達した金額にも消費税が課税されます。
クラウドファンディングで資金調達した年は非課税事業者であっても、クラファンでの調達資金と売り上げの合計が1,000万円を超えると、2年後から消費税の課税事業者になります。
まとめ
クラウドファンディングは種類によって、資金調達者・資金提供者それぞれ税金に関する注意点があります。
税金によって控除額が様々なので、節税対策を知っておくことが大切です。
資金調達者は、クラウドファンディングの種類によって税金が異なるので、確定申告の際に損をしないように節税対策をしましょう。
資金提供者も他の税金を控除できる可能性があるので、確定申告をすると良い場合もあります。
クラウドファンディングに関わる税金に関して正しく理解することが重要です。
自分の状況では確定申告が必要なのか判断に悩む場合は、クラウドファンディングのプロに相談することをおすすめします。
クラウドファンディングで資金調達をすると、どんな税金がかかるのかは事前に確認しておきましょう。
